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3回目の緊急事態宣言がくる? [時事]

(今回はブログの趣旨からちょっとズレますが,徒然なるままに)

東京もコロナ患者増加傾向で,まん延防止等重点措置とやらが適用された.ただコロナ疲れ・コロナ慣れした状況でどれだけ効果があるのやら.飲食店の営業時間短縮も一定の効果はあるだろうが,もっと強い措置をとらなければ,掛け声で終わってしまう気がする.特に第4波は変異株の存在が問題となるだろう.今までとは違うと考えた方がいい.

飲食店が閉まっても屋外で飲み騒ぐ輩も多い.ならコンビニや自販機でのアルコール類の販売も午後8時までにするとかしないと効果ないのでは?最近ランチの飲食店に行くと,仕切りもなく以前と同じように客をギュウギュウに入れているところもある.むしろ時短より,飲食の提供の仕方の方を問題視した方がいいだろう.基本に戻り3密を避ける.換気や席の間隔を十分とるなど.その上で黙食を基本として営業時間は今まで通りでいいと思う.(ただ3密の密接を避ける意味でアルコール類の提供は時短もままとすればいい.)

兎に角,政府の対応は国民にお願いばかり.第1波の時は上手くいったからとこれでいいと思っているのかな.そろそろ強制的なロックダウンのような強い対応が必要では.超法規的な,時限立法で思いっきったことをすべき時期ではないか?(すでに遅い気もするが…)それに伴い飲食店やGoToのような観光業など一部の業種だけへの補助金ではなく,国民全員への現金支給をすべきだ.日本では第1波の時の10万円のみ.アメリカではすでに3回,最大3200ドル(約34万円)支給したそうな,やっぱ違うな.

しかし国民の生活を強制的に制限するような政策は憲法上問題となる上,政治家にとって評価を落とすと考えるだろう.(もっとも菅内閣は前から評価されていないけどね.)それは支持率低下となり,次の選挙に影響する.最近の政治家は選挙のことしか頭にない.その典型的な人がどっかの与党幹事長.そんなことは絶対に許さないだろう.超法規的に国民の権利を一時停止してでも,コロナ対策を行うような度量のある政治家はいないのだろうか.自分の政治生命を賭けて働く政治家は皆無なのか.こんな日本に誰がした?!あっ!私たち国民でした.みんなで選挙で選んだ人たちでしたね.

それでも今まではそんな度量のなく無能な政治家を優秀な官僚が支えてきた.ところが最近はその官僚がていたらく.厚労省の職員においてはこの時期大人数で会食しクラスターを発生させると信じられない状況だ.

もう一つ政府が煮え切らないのが,経済優先,オリンピック開催.経済優先と言いながら,こんな対応していたら,ボディブローのようにじわじわと景気へのダメージが大きくなるのではと心配だ.オリンピックだって強行開催で大赤字となれば,そのつけは結局国民に回ってくる.現金支給は10万円のみ,その後は増税が待っている?もう勘弁してほしい.

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医療体制逼迫していない… [時事]

このブログの趣旨からは外れるが,ちょっと気になるし,ちょっと不安だし,ちょっと頭にきたので記事にしました.鳥やカメラとは関係ないので,興味のない方はスルーしてください.

東京では新規コロナ患者数が増加と一途.ついに9日には新規患者数最多を更新.10日も連日で最多更新.

それでも緊急事態宣言は出さず,行動制限措置の解除を止めず,むしろさらに推し進めている.その理由として医療体制に余裕があるから.ちょっと違和感を感じるな.医療体制が逼迫するまで経済優先で患者が増えようがお構いなしか?

わざわざ逼迫するまで待つ必要なんかない.もうすでに医師,看護師,医療施設スタッフは身体的,心身的にもう限界だ.都内の大学病院では看護師400人が退職を希望しているとニュースが流れた.もちろんコロナだけの理由ではなく,経営陣に対する不満などいろいろとあるのだろう.

大体,医療体制というがコロナ患者収容ベッド数だけで判断されても困る.一般病棟の潰しコロナ用に変更していたり,スタッフを動員しているだけで,他疾患の患者へのしわ寄せとなっている.ベッド以外にもレスピもコロナ優先となり,一時は通常の手術さえ延期されていた.中国のように数日で病棟を作り物理的にベッドを増やせばいいかといえば,それも違う.医師などスタッフがいなければ,どうしようもない.急に医師の数を増やすことはできない.コロナ収容ベッド数が空いているから「医療体制は逼迫していない」とは現場の状況が全くわかっていない.紙上の数値だけで判断するなど,まさに官僚的なのかな.西村大臣とやらは官僚出身だった.思わず納得!

医療体制云々はあくまでも治療体制のことであり,新規患者数の増加を抑えることとは違う.患者数を抑えるにはやはり行動制限やソーシャルディスタンスやマスクの着用など個人の取り組みなどが必要だ.その努力の結果をしても患者数が増えたときに医療の出番となる.

その行動制限をどうするかは最終的には政治的判断となろう.しかし今の政府はどうしても経済優先.西村大臣はもともと経済再生担当で、今回新型コロナ対策担当を兼務している.通常なら厚労大臣が担当すべきだが,初期対応の不味さから加藤大臣の信頼はガタ落ち.そこで経済とのバランスから西村大臣が選ばれたのではないかと推測する.その西村大臣の緊急事態宣言の時の第一声は「2週間様子を見ましょう」.宣言解除後の行動制限解除もそれこそ「前のめり」.バランス感など全く無し,とにかく経済優先な感じだ.国民の健康や生命より株価上昇の方が重要な人なんだろう.こんな人にコロナ対策担当を任せておいて大丈夫なのだろうか.

そして最終的にそのしわ寄せが来るのが医療現場のスタッフであり,国民である.すぐに緊急宣言の再発令はしなくても,行動制限措置の見直しなど必要ではないだろうか.それどころか呆れたのは国が率先して感染拡大を推し進めようとしている.その名は「GoToトラベルキャンペーン」.この国の政治家や官僚はどうかしているとしか言いようがない.テレビでアメリカのトランプやブラジルのボルソナロ大統領を見て,どうしようもないリーダーだ,両国民が可哀想と思っていたが,今や自身に降りかかってきた感じだ.

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何で今調査捕鯨? [時事]

2年ぶりに調査捕鯨が始まるようだ.一度国際司法裁判所から捕鯨中止命令の判決が下りていたのに,何故今捕鯨再開なのだろうか?

オーストラリアは日本の捕鯨について国際司法裁判所に提訴した.判決は日本敗訴.日本の調査捕鯨は国際捕鯨条約違反,すなわち調査捕鯨として科学的根拠がないと判断した.この判決に関して個人的には当然と思う.調査と称してなぜ1000頭以上のクジラを殺さねばならないのか.調査目的ならサンプル調査でもっと少なくていいだろう.調査捕鯨ではなく商業捕鯨といわれてもしかたない.

この判決を無視する形で何故捕鯨を再開するのか.国民のどれだけが捕鯨再開を熱望していたのか.知らないうちに再開が決定されてしまった印象が強い.最近の政府のやることは国民の思いと乖離しているように感じる.もちろん国民に媚びを売る必要は無い.そんなことばかりしていたら選挙目的の政策ばかりになってしまう.

しかし捕鯨中止になっても国民生活には何の支障も無かった(捕鯨関係者は別だが).何故今再開なのか.やはり政府の強行した感じが否めない.捕鯨関係の利権,国家としての面子などなのか.

鯨食は歴史があり文化・伝統であり,個人的には鯨肉は大好きだ.もっと頻回に食べたいと思う.その一方で現在の調査捕鯨のやり方には疑問を感じる.調査なのか商業なのかはっきりしていないのは明らかだ.本当に科学的に捕鯨する必要があるなら,時間がかかろうが,その根拠を国際社会に切々と訴える必要がある.

また国際司法裁判所の判決を無視することは今後の国益を損なうことにならないか心配だ.捕鯨だけでは無い.隣接国との領土問題など国際紛争を解決するための国際機関を無視するのは得策では無い.法治国家としてやるべきことでは無い.問題解決の手段を一つ失った.こんなことを繰り返したら結局問題解決は力のよる解決,戦争しかなくなる.実際日本が戦争できるとは思えない.結局何も問題は解決しないまま.

ユニセフの記憶遺産登録問題の際も日本の意見が聞き入れられないからといって金は出さないと脅すような発言があった.最近の政治家は自分の言う通りにならないとヤクザまがいにことを平気でいう.安倍さんが品が無いのは前から思っていたが,日本国自体が品が無い野蛮な国に向かっているようで(そう思われているようで)心配になる.こんな国が国際社会で信頼を集められようか.国連改革での常任理事国入りも無理だろう.

こういった国際問題には相手国や組織がいて,中には話の通じないところもあるだろう.捕鯨問題でも感情的になっている国や組織団体が多い.話が通じないから,こっちも好き勝ってやると言うのでは無く,もうちょっと外交努力なりして国際世論を味方に付けるような方法は無いのだろうか.考えが甘いとか言われそうだが,こんなことを続けていれば,長い目で見れば,巡り巡って国益を損なうことになると思う.

実際捕鯨問題やユニセフ記録遺産登録問題はロビー活動など外交的敗北だと思う.オーストラリアや中国がしたたかさでは上手であったということだ.

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水族館イルカ問題 [時事]

この問題はいろいろと複雑そう.

1.水族館の存在意義
水族館(さらに動物園や植物園)の存在意義とは何だろう.始まりは植民地から集めた珍しい生物の収集,さらに見世物小屋的なものであったと思われる.昔は自然も豊かで野生生物も多く,捕まえてもまた繁殖して,いなくなることなどないとの考えが支配していたと思う.また人類は万物の長であり,下等は野生生物が1種類や2種類絶滅しても気にならなかっただろう.
その後環境問題などがクローズアップされ,あんなに沢山いた野生生物も絶滅する事に気づく.しかし絶滅危惧にあるからこそ貴重で動物園などで見世物にする,こんな状態が続いてきた.

さらに環境破壊進み,絶滅生物が急速に増え,やっと問題の大きさに気づいた.「自然環境の保護・保全」という考えが広まり,現在では動物園・水族館の存在意義として野生生物の保護,繁殖といった社会的役割が加わった.

動物園では希少生物の研究や繁殖活動について耳にすることがある.もっとも有名なのはパンダかもしれない.日本でもトキ,コウノトリの繁殖,放鳥もその一環とみていいだろう.繁殖させたパンダを外国に寄贈するなど政治的利用など問題点も多い.また放獣・放鳥なども生息環境が十分改善されているか,いったん自然界から絶滅すれば,その後生息環境も変化し以前とは違う環境になっている可能性もあり,そこへ放獣・放鳥してよいものか,そう考えると動物園のいった環境の中での飼育も必要になる.
  

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調査捕鯨中止命令を喜んでいるのは実は日本政府ではないのだろうか [時事]

3月31日国際司法裁判所の判決が出た.日本の南極海で行っている調査捕鯨に対し中止命令が出た.
以前捕鯨について個人的な考えをまとめた.一緒に読んでいただければと思う.

今回の判決では日本の主張している科学的目的は否定された.当然といえば当然だろう.もともとクジラの保護のため商業捕鯨が中止され,その後生息状況調査のために始めた日本の調査捕鯨.保護しなくてはならないクジラを調査のためといって捕るのはおかしな話.捕らなくても調査の方法はあるだろうと考えるのが自然.

日本の主張には生態系の詳細な調査には捕鯨が必要ということだろう.さらに鯨食文化などと絡め,日本は一貫して調査捕鯨の必要性を訴えてきた.そして莫大な費用をかけ,国際的に批判を浴びながらも調査捕鯨を続けてきた.当初は純粋に調査のためであったかもしれないが,その後捕鯨にかかわる業界や官僚の利権などが複雑に絡み合って強引に続けてきたように感じる.さらに面子というか,引くに引けなくなったように見える.

今回の判決は日本にとって想定外の厳しいものであった.しかし現状の方法のままでの調査捕鯨は認められないということも述べられており,捕獲数を減らすなど見直すことで捕鯨を継続する可能性も残っている.

しかし昨今の財政状況や鯨食離れ,さらに強まる国際的な批判からトラブル回避のためにも日本政府として本音は中止したかったのではないだろうか.ただ日本から中止を表明すると国際批判に屈した形となるし,国内的にも弱腰にうつってしまう.今回の判定は日本政府にとって願ったり叶ったりだったのでは?

今後もクジラの生態や生息状況の調査は必要だが,日本の調査捕鯨のやり方には個人的に疑問を感じていた.この判決を受け入れ即刻調査捕鯨は中止すべきだ.その上で(米,豪などの研究者も含めた)新しい枠組みで捕鯨以外の方法による調査をするべきだ.

ただ心配なのは鯨食文化が廃れてしまわないか心配なこと.北太平洋での調査捕鯨,沿岸での小型捕鯨は今回の判決には含まれず継続されること,最近鯨食離れから鯨肉がだぶついていることから,すぐには市場から鯨肉がなくなることはないだろう.(むしろ最近ではスーパーで安く鯨ベーコンなど売っていたりする.)
ただ今回の判決は北太平洋や沿岸の捕鯨にも影響することになるだろう.将来鯨肉は超高級食材になるかもしれない.

もう一つ厄介な心配事は「ならず者シーシェパード」の動向.捕鯨妨害をすると無知なセレブから資金提供を受けることができる.日本が捕鯨を中止すれば金が入ってこなくなる.次の標的が必要になる.それはマグロ.このことはすでにシーシェパードが予告している.シーシェパードは日本嫌いなのか,たまたま日本人の好きな食材が続いただけなのか.

ともあれ今後さらにクジラの生息数が回復して欲しいものだ.そうなれば堂々と商業捕鯨すればいい.そのためにも国際的に批判を浴びない方法での調査が継続する必要があると思う.

東京オリンピックなんかいらない [時事]

珍しく時事ネタを.

東京オリンピック招致で盛り上がっているようだ.でも本当に東京オリンピックって必要なのか.今日本は元気がない.震災があり,不況も続く.復活の起爆剤としてオリンピックを招致したい.そんな声を聞く.一般市民の支持率も70%だそうだ.

1.景気復活の起爆剤にオリンピックはなりえるのか.
オリンピックが開催が決まれば一時的に経済効果が期待できるだろう.しかしそれも数年のみ.さらにロンドンでは必ずしも成功したとはいえないようだ.むしろ底辺の一般市民にとっては厄介者でしかなかったようだ.今日本に必要なのは持続的な経済成長であって,オリンピックバブルは必要ない.

仮にオリンピックが景気上昇の起爆剤になるのなら,オリンピックが必要なのはEUメンバーのスペインのマドリードだろう.EUの景気回復につながれば,巡り巡って日本経済もよくなる.一石二鳥だ.(実際はそう上手くはいかないだろう.オリンピック後すなわちバブル崩壊後,今まで以上のEU危機が訪れるかもしれない.)

今の時代,綺麗事でばかりでは何も進まないことは十分承知ではあるが,やはりもともとスポーツの祭典のオリンピックを景気回復や政治的目的に使うことにはやはり違和感がある.

2.地殻変動活動期の日本列島.
3.11の震災以後,日本列島は地殻変動が活発になったのは多くの地質学者が認めている.そんな中での開催はどうだろう.まだ7年もあるが,地球規模の地殻活動はもっと長いスパンで変化するのでは.その意味ではたった7年しかない.そんな中での開催には多くの人が不安を感じるだろう.

震度3〜4の地震は地震になれている日本人には何ともなくとも,地震を知らない地域からの参加者にとってはパニックとなるかもしれない.そんな精神状態で競技などできないだろう.地震に対する外国人の反応は日本人には想像できないほどのものらしい.

もちろん地震国の日本において,そんなことを言っていたら今後国際競技大会など開催できないことになってしまう.ある程度の地震は仕方がないだろう.しかし地殻活動が活発な今,なぜオリンピックを招致する必要があるのか.少なくとももう数年(場合によっては10年近く)は様子を見る必要があり,2020年招致は見送るべきだろう.もし日本での開催を希望するなら大阪とか福岡とか西日本での開催がいいだろう.

こんな問題がある(と思う)オリンピックの招致に多額の税金が注ぎ込まれる.今回の視察対応だけでも6億円の金が消える.さらに都は4000億円の準備金を積み立ててきたらしい.(震災の時放出しても誰も文句は言わなかっただろうに.この金は公表せずこっそり貯め続けていたのかと思うと気に入らない.)もっと有効な使い道がありそうなものだが…

オリンピックへの大人の対応.
今後オリンピック開催地選考への関わり方も変えたほうがいいのではないか.何がなんでも地元で開催と騒ぐのは大人げない.東京,札幌,長野と3会開催している日本はむしろ他国開催へのバックアップにまわる.今回でいえはトルコ・イスタンブールでの開催に協賛してはどうだろう.トルコでの開催は初,イスラム圏での開催も初.平和のシンボル?であるオリンピック開催は打って付けだろう.

今トルコ経済は順調のようだが,オリンピック開催となれば多くのインフラ整備が必要になる.そこへ日本が手をさしのべる.ODAとしてスタジアム建設や交通基盤の整備へ協力する.また治安などについても日本の治安システムたとえば交番のようなシステムのノウハウを供与したり,いろいろ協力方法はありそうだ.

特に無理なインフラ整備のためオリンピックバブル後,市民への負担増が想像される.そこへ日本がODAとして協力すれば市民への負担が軽減される.日本のODAは必ずしも現地市民に喜ばれるようなものではなく,押しつけ的なものが多いと聞く.オリンピックODAは喜ばれるのではないかと思うがどうだろうか.また治安システムなどはオリンピック後も有効に機能するだろう.単なる金のばらまきODAとはちょっと違う.

(オリンピックと政治利用するのに違和感があると言っておきながら,外交活動に利用するのはちょっと矛盾しているが…でもこういった友好的外交活動ならいいでしょ.)

最後に付け加えるとトルコは世界一の親日国家である.イスタンブールでの開催に1票.(投票権はありませんが.)

嘘の『絆』 [時事]

1年経ちました.悪夢のような震災.その後日本は一丸となって『絆』の一文字のもと復興に全力を注いできた.いや注いでいることになっている.実際は思うように進んでいない.

今日は一日中テレビでは震災関連番組ばかり.ある番組で復興の足かせとなっている瓦礫を扱っていたが,地元人へのインタビューで気になったのがあった.震災直後は絆,絆と騒いでいたが,今では瓦礫を受け入れてもらうよう頼んでもシャットアウト.『絆』なんて安っぽいものになってしまっている,といった内容だった.

放射線汚染のほとんど関係ない地域からの瓦礫にも(実際線量を測定して問題ないにもかかわらす),受け入れ地区の住人から放射線が心配だから受け入れられないと.ちょっとクレーマー気味.そういった間違った認識の意見にも自治体は過剰に反応する.

以前一時期地方公務員として働いたことがあるが,一人の市民が文句を言うと,たとえそれが間違っていても,上司は大騒ぎ.今は『クレーマー』とか『モンスター○○』とかいったものが認識されるようになったが,当時はまだそれほどではなかった.当時は文句を言われれば,とにかく頭を下げる.それが間違った意見であっても.ちょっと「臭いものにフタをする」感じだ.

今でもあまり変わっていないようだ.間違った意見なら「おまえは間違っている」とはっきり言うべきだし.石原都知事のようにそういった奴らには「黙れ」と言って欲しい.石原知事はあまり好きではないが,この点では石原支持.政府が号令を出せばいいとも言っていたが,この点も石原支持.

時間をかけて話し合うのでは生ぬるい.文句を言う奴は次から次と文句を言ってくる.いつまでたっても解決しない.だって自分が間違っていると気づいていないのだから.ちょっと乱暴かもしれない,民主主義的ではないといわれるかもしれない.しかし時には政治的独断で物事を勧めなくては解決しないことも多い.首長は間違った考えを持っている市民に対しては「間違っている」をはっきり言うだけの勇気をもってほしい.

「おまえは間違っている」と言えば次の選挙で不利になるとの考えなのだろう.さらにマスコミも『弱者の味方』的に騒ぎ出す.しかしマスコミの弱者の味方は偽物だ.間違った意見であっても市民側にいるように見せかけていれば楽なだけ.ネットではクレーマーがクレーマー擁護で炎上する.結果何も問題は解決しない.政治家はどんどん萎縮する.こういった流れを勘違いしている市民は『市民・弱者の勝利』と勘違いする.馬鹿が馬鹿の上塗り.だからいつまでたっても市民は物事を深く考えずダラダラ文句ばかりたれる.日本人が政治的に成熟せず無関心なものが多いのは,このことが原因の一つではないかと思う.

こういった「文句」ばかりネットに書き込んでいる私もこの一年何をしてきたか.実際何もしなかった,いや何もしようとはしなかった.今から何ができるだろうか.もう一度考えてみたい.

小笠原,世界自然遺産に登録って,微妙 [時事]

今年久しぶりに小笠原へ行ったが,やっぱいいよね.小笠原大好き.
しかし今回の世界遺産登録へは複雑な気分だ.

本来世界自然遺産はその保全・保護が目的のはず.ところが登録により観光資源としての価値が高まり観光客が押し寄せ,結局自然が破壊される.実際屋久島では大きな問題となっているようだ.

小笠原でも同様のことが起こりかねない.すでに自然保護のため南島への上陸は人数制限している.以前は制限がなかったため多くの観光客が上陸し,その踏み跡で自然破壊が問題になった.現在でもこんな状態なのだから登録後は観光客も増えるだろう.いろいろ立ち入り制限の場所が増えてしまうかもしれない.

聟島上陸ツアーも現在モニタリング中で今後上陸禁止となる可能性もあるそうだ.自然好きのリピーターにとっては残念でたまらない.

島民にとっては観光資源として箔がつき,多くの観光客で島の経済は潤い,大歓迎だろう.しかし自然が売り物の小笠原で自然が破壊されてしまっては本末転倒だ.

屋久島と違って小笠原はアクセスが不便だ.急に観光客が倍になるとは思えない.25時間の船旅なんて物好きしか行かないだろう.しかし登録を機に空港問題がまた大きくなると思われる.観光以外にも島民の足としての空路は悲願である.空港を作るとなるとやはり山を切り崩すことになる.世界遺産のために大きな自然破壊が進むことになりかねない.

どうなる小笠原.心配だ.

タグ:小笠原

「自然に逆らう代わりに自然を師として」 [時事]

また震災ネタですが,こんな記事を見つけました.
3/18に防潮堤のネタを書きましたが,まさにこの記事の通りです.元々日本人のDNAには自然への畏敬が刻み込まれていたのですね.


「安心安全」で不安に〜原発事故〜 [時事]

原発事故は一進一退.
現在救世主たちが冷却のための放水を行っている.しかし放水がうまくいき温度が下がっても,冷却は継続していかなければならない.それも年単位だそうだ.一時冷却できたとしても原発の建物は水素爆発で崩れ放射線を遮蔽するものがない.さらに核燃料をすぐ他の場所に移動はできないだろう.当面住民が戻れることはできないだろう.

首都圏を始め周辺地域においても放射線量が上昇し,食物や飲料水にも影響が出始めている.明らかに放射性物質の拡散が広がっているようだ.しかし政府は一向に安全としか言わない.基準値を超えてはいるが直ちに健康に被害が出るものではないと.

ところでこの基準値は何なんだろう.基準値を超えても安全だとはどういったことか.
よく言われるのが基準値は余裕をもって設定しているので実際は少し超えても問題はないとの言い分.さらに今回の放射線量では短時間では問題ないとの言い分.ならば一体いくつになると問題なのか.そういったデータの発表はない.こういった曖昧さが逆に不安を煽る.

ただ放射線被爆による身体への影響は短時間の被爆と長期間の被爆で違ってくるだろう.長時間の被爆については事前にいつまでに放射能汚染が無くなるとわかっていれば計算もできよう.しかし今後どのくらいの期間被爆するかわからない.結局長期の被爆による健康被害については誰もわからない.政府や学者の言い方も「当面は」とか「直ちには」健康被害はないという表現をしている.

なのに政府や学者は一向に安全の一点張り.これでは政府への不信感が広がるのは当然だ.国民はむしろ事態が悪化したらどうなるか,そのときどう対処すればいいのかといったことを事前に知りたいのではないか.知っていれば各自冷静に対応できるだろうし,慌てる必要はない.知っているのと知らないのでは不安の度合いが違ってこよう.悪い話ばかりすると不安になるだろうと情報を伏せているのだろうが,逆効果のような気がする.